プロが実践する良質なプラン作成のコツ3選③

前回より、オペレーターが作成するプランには主に3つの優れた特徴があり、出張時の手配は旅行代理店などのプロのオペレーターに委託することが望ましいとご紹介しています。
オペレーターが作成するプランには以下の3つの優れた特徴があります。

  1. 出張者に負担の少ないプラン
  2. 安全性が最大限考慮されているプラン
  3. 手配内容に網羅性のあるプラン

1つ目の特徴「出張者に負担の少ないプラン」、2つ目の特徴「安全性が最大限考慮されているプラン」に関しては下記記事で紹介しています。
① 出張者に負担の少ないプラン
② 安全性が最大限考慮されているプラン

一般の方が手配する際には見落としがちな手配内容までも、網羅したプランを提案するオペレーターの知見や観点を紹介します。

特徴③ 手配内容に網羅性のあるプラン

今回は数ある手配の中でも悩む出張者が多いビザの手配に着目してご説明します。
日本国籍のパスポート所持者がビザなしで渡航可能な国は190か国にもおよぶと言われています。
しかし、ビザの取得が必要な国も30ヶ国超存在します。
この状況は大変便利な一方で、注意力を欠いてしまうことに繋がっています。
ビザを必要とせずに入国できる国が圧倒的に多いため、必要とする国を訪れる際にビザを要することを見落としてしまう人は珍しくありません。

加えて、出張による渡航では観光時以上に、ビザの取得が義務付けられている場合が数多くあります。また、ビザ取得は要件が細かく設けられおり、訪問先の地域はビザが必須であるかどうか、判断することが難しくなっています。

ビザ取得時の基準や懸念点を紹介していきます。

出張者の頭を悩ます就労ビザ

前述の通り、日本国籍のパスポートを所有していれば、多くの国で短期滞在が可能になります。
しかし、観光ビザと就労ビザの取得に際して、それぞれ必要となる基準が異なります。
今回は就労ビザにフォーカスして説明しますが、就労ビザを必要とする基準は以下のように大変複雑になっています。

複雑な基準を紐解いていくために、まずは「渡航して働く」をより詳細に定義する必要があります。

1. 企業の国籍の所在はどこか

企業の本部が日本国内にあるか、海外にあるかによって大きく扱いが異なります。
具体的には、出張者の雇用主がどこにいるかに依存します。
雇用主が日本国内の企業である場合(外資系企業日本法人も含む)、この項目においては就労ビザは必須では無いと言えます。
しかし、雇用主が海外に籍をおいている場合は就労ビザを要します。
日本で働く外国人労働者と似た立場でると考えると理解が容易になると思います。

2. 渡航期間はどのくらいか

短期滞在の場合はビザを必要しないケースや観光ビザのみで滞在が認められます。
しかし、渡航期間に関しては、国に応じてそれぞれ異なるた注意がより一層必要です。
主に、短期滞在の在留期間は90日、30日、15日以内(1~15日)の3種類があります。
それぞれ国に応じた対応が必要です。

3. 業務渡航中に報酬は発生するか

渡航中に雇用関係にある会社以外から報酬が発生する場合は労働と見なされることが多く、就労ビザが必要となります。
渡航目的が同じであっても報酬の有無で見なされ方は大きく変化します。
報酬を得る就労活動は先ほどの短期滞在では認められていません。

渡航を繰り返し、訪問先が行き慣れている場合について、心配の必要はさほど内容に感じます。
しかし、生産拠点を海外に進出したり、営業販路のグローバルへの展開を進めている企業が増加傾向にあります。
ビザ周りのトラブルで海外への新規開拓に支障が出てしまうことは避けたいものです。

就労ビザを取得せず、ビザなしや観光ビザで渡航した際、滞在期間や在留資格の更新、変更手続きは認められずらいものになっています。
渡航開始後のトラブルを事前に回避するためにも、ビザ取得に関する知識を豊富に有するオペレーターに相談の上、渡航されることをお勧めします。

 

 

 

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